【最新版】時事問題のネタで盛り上がる！ニュースのトークテーマ100選【一覧】

最新の日本政治、国際政治、環境問題、社会問題、文部科学、厚生・労働・経済の各種トークテーマで盛り上がる！公務員試験など各種試験対策にも対応！一覧表示で時事ネタを確認できます。

日本政治
国際政治
環境問題
社会問題
文部科学
厚生・労働・経済

日本政治

岸田内閣から石破内閣へ。「地方創生」や「防災庁」などがキーワード
2024年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与された
2021年の衆議院選挙の「1票の格差」について、最高裁判所が2023年に合憲判決を出した
2022年に岸田内閣は「デジタル田園都市国家構想」を掲げ、デジタル実装に取り組むとした
2024年に石破内閣は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置した
2023年に日本政府は「シームレスな拠点連結型国土」の国土形成計画を閣議決定した
2021年に日本政府は「第２次交通政策基本計画」を策定。MaaS（マーズ）の実装やバリアフリー化が盛り込まれた
2023年に岸田首相は、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の新たなプランを発表した
2024年の「太平洋・島サミット」で、日本政府は気候変動による脅威への対処を約束した
日本は「防衛装備移転３原則」の枠内で、非殺傷性物資をウクライナに提供した

国際政治

2024年11月のアメリカ大統領選挙で、「米国第一主義」を掲げる共和党のトランプ氏が勝利した
トランプ政権は、政府の無駄の削減を図るとして「政府効率化省」を設置した
2021年、ドイツの連邦議会下院選挙で、社会民主党が第１党の地位を獲得。メルケル元首相を支えたキリスト教民主・社会同盟は第２党に転落した
2014年、ロシアはクリミア半島で「クリミア共和国」を樹立し、ウクライナから独立させた後、ロシアに併合した
2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻した
2022年、ロシアはウクライナ東南部の支配地域を併合した
2023年、イスラム原理主義組織「ハマス」によるイスラエル襲撃をきっかけに、イスラエルはパレスチナのガザ地区に軍事侵攻した
2024年、ハマス、ビズボラ、フーシの後ろ盾となっているイランも、イスラエルを攻撃し、イスラエルもこれに反撃した
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国といった、これら新興国を代表する国をブリックス（BRICS）という
新興国の中でも、日米欧とも中露とも良好な関係にある国（インド、インドネシア、ブラジルなど）を「グローバル・サウス」という

環境問題

2024年に政府は第６次環境基本計画を決定した
第６次環境基本計画が目指す社会の姿は、国民一人ひとりに「ウィルビーイング」（高い生活の質）をもたらす循環共生型社会である
2021年～2023年に公表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の評価報告書は、気候変動が人間の影響によることを科学的に確認した
2021年のCUP（コップ＝気候変動枠組条約締約国会議）で、気温上昇の目標値を「２度未満」から「1.5度未満」に修正した
日本は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言した
日本政府は、GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略として、徹底した省エネで製造業の構造転換を図るとともに、再生可能エネルギーの主力電源化を推進する
2023年にGX推進機構が設立され、GX経済移行債などの成長志向型カーボンプライシング構想を実行していく
2024年、日本政府は「第７次エネルギー基本計画」の素案を発表し、原子力発電を最大限活用するとした
政府間組織のIPBES（イプベス＝「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム」）は2019年の「地球規模評価報告書」で生物多様性の喪失が進むと警告した
2022年の生物多様性条約締約国会議は、新たな国際目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を採択した
2024年、政府は「第５次循環型社会形成推進基本計画」を決定し、循環経済への移行により線形経済からの脱却を目指すとした
2019年、日本政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定。2030年までに25％抑制を図ると宣言した

社会問題

2024年に改正「活火山法」が施行。火山調査研究推進本部の創設も決めた
2021年に施行された改正「災害対策基本法」は、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務とした
地域の居住者が市町村とともにつくる「地区防災計画」は、すでに2400以上の地域で策定されている
2023年の国土強靭化基本計画は、「デジタル等新技術の活用」などを基本方針に掲げた
2022年、危険な盛土を全国一律の基準で規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法」が施行された
消費者契約法は、退去困難な場所へ同行させて勧誘する行為や相談の連絡を妨害する行為などを取消権の対象に含めている
2024年に施行された改正「景品表示法」は、広告であることを隠したステルスマーケティングを不当表示に指定した
2020年、政府は「食品ロス削減推進基本方針」を策定し、外食での「食べきり」や「持ち帰り」を推奨した
第５次男女共同参画基本計画は、指導的地位における女性の割合を2020年代の早期に30％程度にするとの目標を掲げた
2024年度の国家公務員採用者の女性割合は約39％で、35％以上という男女共同参画基本計画の目標を７年連続で達成した
総務省統計局の「人口推計」によると、2023年10月1日時点の日本の総人口は約１億2435万人で、前年に比べ約60万人減少した
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、日本の総人口は今後さらに減少し、2056年には１億人を下回るという
2020年の「国勢調査」によると、１世帯当たりの平均人員は2.21人で、一般世帯の約４割が単身世帯になっている

文部科学

教育未来創造会議は、2023年に「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ（J-MIRAI）」を発表。日本人学生の派遣人数と外国人留学生の受入人数の数値目標を設定した
2023年の教育振興基本計画で「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」をコンセプトに掲げた
2024年に中教審は、質の高い教師の確保に向けた答申で、教員の働き方改革や処遇の改善を求めた
不登校やいじめが過去最多を記録する中、政府は2023年に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を策定し、対策を強化した
2024年の「こども白書」によると、2022年の児童相談所での児童虐待相談対応件数は約22万件で、過去最多を更新した
2024年に施行された改正「子ども・若者育成支援推進法」により、ヤングケアラーへの支援が法律上明記された
2024年、政府は「第６次青少年インターネット環境整備基本計画」を決定。フィルタリング機能やペアレンタルコントロール機能の普及促進を掲げた
統合イノベーション戦略2024は、重点施策に「AI分野の競争力強化と安全・安心の確保」を挙げた
G７各国は、2023年の「G7広島サミット」において取りまとめた「広島AIプロセス」の包括的政策枠組みに合意した
日本の新しい国産大型ロケット「H３」は、2024年の３号機の打ち上げで、地球観測衛星「だいち４号」の軌道投入に成功した
2022年、スポーツ庁は、第３期スポーツ基本計画を策定。新たに「３つの視点」を示し、それぞれを軸に今後のスポーツ施策を進めていくとした
「第３期スポーツ基本計画」は、成人の週１回以上のスポーツ実施率を70％に引き上げることなどの数値目標を定めた
2024年、手工業による金の生産技術が評価され、新潟県の「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録された
2021年、鹿児島県と沖縄県にまたがる「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」が、世界自然遺産として登録された